東京都は7月30日、「令和8年熊本地震支援対応調整会議（第3回）」を開催した。
現地へのリエゾン派遣に加え、避難所運営支援や都営住宅100戸の確保など、被災地支援に向けた取り組みを進めている。
東京都が支援体制を強化 東京都は今回の地震を受け、これまでに警視庁の広域緊急援助隊など8名を派遣したほか、現地の情報収集やニーズ把握を行うリエゾン・オフィサー3名を熊本県へ派遣した。
第3回会議では、各局の対応状況や今後の支援について報告が行われた。
主な支援内容 東京都が発表した主な支援内容 * 熊本市の避難所運営支援のため職員を派遣予定。
* 被災者支援のため義援金を募集。
* 都営住宅100戸を確保し、被災者受け入れの準備を進める。
* リエゾン・オフィサー3名を派遣し、現地の情報収集を実施 知事が各局へ3つの指示 会議では、被災地で必要となる支援が広がっていることを踏まえ、知事から各局に対し次の3点が指示された。