経済
【独自】「新紙幣」がトドメに？ 加速する『現金お断り』店舗、2026年に過半数超えの衝撃
2024年の新紙幣発行から2年。日本の「現金信仰」がついに崩壊の危機に瀕している。2026年5月の最新調査によると、都心部の飲食店や小売店を中心に「完全キャッシュレス（現金利用不可）」を掲げる店舗が初めて5割を超えたことがわかった。 この急激な変化の背景にあるのは、皮肉にも「新紙幣」への対応コストだ。自動精算機や券売機の新紙幣対応には、1台あたり数十万円から、大規模なシステムでは数百万円の改修費が必要となる。人手不足による人件費高騰に悩む経営者にとって、「現金を数え、管理し、輸送するコスト」を切り捨て、キャッシュレスに一本化する決断は、生存戦略上の必然となっている。 「最初は常連客から不満も出たが、会計スピードが劇的に上がり、レジ締めの作業もなくなった」と語るのは、都内でカフェを経営するオーナーだ。一方で、スマホ操作に不慣れな高齢層や、災害時のシステムダウンを懸念する声も根強く、一部の自治体では「現金支払いの拒否」を規制すべきかどうかの議論も始まっている。 1円玉や5円玉が財布から消え、iPhoneやスマートウォッチだけで生活が完結する近未来。私たちは今、数千年にわたる「物理貨幣」の歴史が幕を閉じる瞬間に立ち会っているのかもしれない。 写真：photoAC